シートベルトの法的義務化
道路交通法の改正により、すべての座席に座る乗客はシートベルトを着用することが義務付けられました。以前は前席のみが義務でしたが、2018年9月からは後部座席も含まれ、全席での着用が法律で強制されるようになりました。しかし、この法律の責任主体は誰でしょうか？結論から言えば、一般車両ではシートベルトを着用しない人ではなく、運転者が罰金を負担することになります。
運転者の管理責任
道路交通法第50条によれば、運転者は出発前にすべての乗客にシートベルトを着用するよう指導し、これを確認する義務があります。もし同乗者がシートベルトをしない状態で走行した場合、その責任は搭乗者本人ではなく運転者にあります。つまり、シートベルトをしていない人が隣に座っていても、運転者がこれを制止せずに出発した場合、運転者に罰金が科せられるという構造です。
罰金の金額
成人がシートベルトをしない場合、運転者に科せられる罰金は3万円です。しかし、子供（13歳未満）が着用していなかった場合、罰金は6万円まで上がります。これは子供の安全をより強化しようとする政策的意図が反映された部分です。特に幼児用シートを使用しなかった場合には、別途の違反金が追加で科せられる可能性があるため注意が必要です。
例外的な場合
タクシーやバスのような旅客運送事業に該当する車両の場合、若干異なる基準が適用されます。この場合、運転者が乗客にシートベルトを着用するよう明確に案内した場合、罰金は搭乗者本人に科せられることがあります。
旅客車両の案内義務
タクシー運転手やバス運転手は、すべての乗客がシートベルトをしたかどうかを一々確認するのは困難であるため、乗車時に「シートベルトを着用してください」と案内することで責任を果たしたと見なされます。つまり、明確な事前案内があった場合、乗客の着用は個人の選択および責任となり、この場合、未着用の搭乗者が罰金を支払うことになる可能性があります。
運転者の注意義務
結局、一般車両の場合、運転者は単に運転が上手いだけでは責任から自由にはなれません。同乗者がシートベルトをしていない状態で出発すると、その罰金は運転者のものになるわけです。特に家族単位で移動する場合、後部座席の子供や両親まで全員がシートベルトを着用したかを出発前に必ず確認しなければ、罰金負担はもちろん事故時の法的責任からも逃れることはできません。
シートベルトの重要性
シートベルトの着用は単なる法的義務を超えて、命を守る第一の習慣です。誰の責任であろうと、出発前にもう一度確認する習慣は、命を守る最も確実な予防策となります。