個人破産の申請書類とは
個人破産を申請する際には、裁判所に提出する複数の書類が必要である。中でも基本となる5つの書類は、破産及び免責申立書、陳述書、債権者一覧表、財産目録、収支一覧表である。これらの書類は申請者の債務状態を判断するための基礎資料であり、裁判所が免責決定を下す際に必ず参照する文書であるため、初めから丁寧に作成することが重要である。
破産及び免責申立書
この書類は破産手続きを開始するための公式な申請書である。氏名、住所、連絡先のほか、なぜ破産を申請することになったのかを簡潔に記載する欄がある。例えば、「給料で生活費すら賄えず、カード代金やローン返済が積み重なり、これ以上の弁済が不可能な状態です。破産宣告と免責決定を求めます」といった形で記載する。
下部には「携帯電話での通知受信の同意」欄も含まれており、この欄にチェックを入れると裁判所の決定結果（例: 免責決定）がSMSで案内され、迅速に確認できる。多くの債務者は郵便よりもSMSで先に結果を確認することが多い。
陳述書の重要性
陳述書は文字通り「事情を説明する文書」である。どのような経緯で借金を抱えることになったのか、最初は返済可能と思ったがなぜ困難になったのか、どのような過程を経て破産に至ったのかを率直に記載する文書である。裁判所はこの陳述書を見て、「この人が本当に困難な状況にあるのか」、「ギャンブルや詐欺で故意に債務を作ったのではないか」を判断する。
例えば、突然の失職や病気、配偶者の事業失敗、離婚などが原因となることがある。このほかにも、過去に個人再生や破産を申請した経験、刑事裁判を受けたことがあるか、または債権者とどのような話をしたかなども一緒に記載する必要がある。偽りなく、率直に記載することが最も重要である。裁判所はすべての申請者の過去の記録を照会できるため、隠してもいずれ明らかになる。虚偽記載と判断されると、逆に大きな不利益を被る可能性がある。
債権者一覧表の記載
この書類は非常に慎重に作成する必要がある。借金をした相手、クレジットカード会社、消費者金融、貯蓄銀行、家族から借りたお金まで全てを含めて、誰から、いつ、いくらを借りたのかを記載しなければならない。ここで重要なのは「借金をした順番に」記載することである。借入が発生した日付、借入金の使用目的、最初に借りた金額と現在残っている金額（元金と利息）まで漏れなく記載する。
また、保証人がいる場合は、必ず保証人も債権者一覧表に含めなければならない。保証人を見落とすと、後に裁判所や債権者から指摘を受けることがあり、ひどい場合には破産手続きが遅れることもある。そして重要なポイントとして、住所が不正確な債権者は裁判所から送達ができず、問題が生じる可能性があるため、債権者の住所もできるだけ正確に把握して記載することが望ましい。
財産目録の作成
「財産がないのに何の財産目録か」と思うかもしれないが、ないからといって適当に記載してはいけない。財産目録は単に現在持っているお金や車だけでなく、最近数年間にどのような財産を持っていたのか、処分したものがあるかも記録する書類である。
預金、現金、解約可能な保険、賃貸保証金、車、退職金、相続した財産、離婚によって受け取った財産なども全て含まれる。例えば、「車はあるが中古車で約30万円の価値がある」、「保険は解約時に約5万円の返戻金がある」など具体的に記載することが望ましい。
もし最近不動産を家族に譲ったり、保険を解約したりした場合、その内容も一緒に記載する必要がある。特に離婚時に多くの財産を譲渡した事例がある場合、免責が拒否される可能性があるため注意が必要である。
収支一覧表の重要性
この文書は表形式になっており、左側には収入、右側には支出を記載することになっている。収入には自分の給料、日雇い収入、年金、生活保護費など全ての収入を含め、支出には家賃、管理費、食費、公共料金、通信費、交通費、教育費などを詳細に記載する。
注意すべき点は、「収入も0円、支出も0円」と記載すると裁判所が信憑性がないと判断することがあるという点である。実際には所得がなくても家族や知人からの援助を受けていることが多いため、あるがままに記載するが、可能な範囲で実生活に即した数字を用いることが望ましい。例：「生活費は両親の援助で毎月約3万円」、「食費は月2万円程度の支出」など具体的に記載することが望ましい。
個人破産申請の成功への道
これら5つの書類をしっかりと準備することで、個人破産申請の半分は成功したも同然である。次回の記事では、各書類を裏付ける補助書類14種類について詳しく解説する。家族関係証明書、所得証明書、負債証明書など「これがなぜ必要なのか？」という書類にも一つ一つ理由がある。申請時に誤りがないよう、ぜひ続けて読んでほしい。