税額控除とは？
月額家賃税額控除は、無住宅世帯主として専用面積85㎡以下の住宅に居住し、総給与7,000万円以下の労働者が月額家賃を支払った場合、一定の割合を控除として受けることができる制度です。控除率は最大15%まで適用され、所得に応じて異なります。家賃は現金ではなく口座振替で支払う必要があり、契約書上の貸主が登録された事業者または法人の場合も控除対象に含まれます。
5年以内の更正請求
更正請求は、既に申告された年末調整または総合所得税の内容に誤りがある場合に修正し、還付を求める制度です。月額家賃税額控除を逃した場合でも、帰属年度基準で5年以内であればホームタックスまたは税務署を通じて申請できます。例えば、2019年度に家賃を支払った場合、2024年12月31日まで更正請求が可能です。
控除の条件
税額控除を受けるためには、該当月に労働所得がある必要があります。無職状態の場合、その月の家賃は控除対象外となり、所得帰属の時点で判断されます。例えば、11月に契約社員として働き、12月に家賃を支払ったとしても、所得が12月に帰属していればその家賃は控除対象となる可能性があります。労働所得源泉徴収証で帰属月を必ず確認する必要があります。
貸主への影響は？
多くの人が月額家賃税額控除を申請すると貸主に不利益があるのではないかと心配しますが、結論として口座振替で支払った場合、国税庁に自動的に申告されるため、税額控除を受けるからといって貸主に特別な不利益が生じることはありません。ただし、事業者登録がされていない個人貸主の場合、所得が露出する可能性があるため、これを嫌がることがあります。
税額控除の申請方法
月額家賃税額控除の申請は、大きく2つの方法で行うことができます。まず、ホームタックスを通じて電子申請する方法です。ホームタックスにログイン後、[申請/提出] → [更正請求] メニューに入り、該当帰属年度、控除項目を選択して関連書類を添付します。次に、税務署を直接訪問して更正請求書の作成および書類提出する方法があります。訪問前にあらかじめ書類を準備すると迅速に処理されます。
必要書類の整理
控除を認められるためには、以下のような書類が必要です。
- 賃貸契約書の写し：契約期間と賃料、契約者情報が明確に記載されたもの
- 家賃の口座振替の履歴：現金納付は証明不可、銀行取引明細または振替確認書が必要
- 住民登録原票または抄本：実際の居住地の証明
- 労働所得源泉徴収証：所得の帰属月確認用
- 更正請求書：ホームタックスまたは税務署で作成可能
この他にも、状況に応じて追加書類が要求される場合があるため、管轄の税務署に問い合わせ後、準備するのが良いでしょう。
実際の体験談
過去に逃した税額控除を2023年に申請した会社員の田中さんは、2019～2021年度の月額家賃税額控除を更正請求で申請し、合計48万円を還付されたといいます。申請時、ホームタックスを通じて直接申請したところ、約1か月後に還付金が口座に入金されたと伝えました。田中さんは「思ったより簡単で、ホームタックスで予想還付額も表示されるので助かった」との感想を述べました。
まとめ
過去の年の家賃であっても諦めず、5年以内であれば更正請求を通じて必ず還付を受けてください。申請方法と書類を正確に準備すれば複雑ではなく、所得がある期間だけをよく確認して税額控除を要求すれば良いのです。実際に還付を受けた体験談も多く、申請自体が意外と簡単なので、今すぐホームタックスで確認してみることをお勧めします。