賃貸物件の洗濯機故障時、修理費用は誰の責任か？
賃貸物件に備え付けられた洗濯機が故障した場合、その修理費用は誰が負担すべきでしょうか？多くの賃借人が家主との間でこの問題でトラブルを抱えています。この記事では、法律に基づく家主の修理義務を明確にし、家主が責任を回避しようとする場合にどのように対応すればよいかを詳しく解説します。
家主の修理義務について（民法第623条）
日本の民法第623条では、家主の義務について次のように規定されています。
「家主は賃貸物件を契約期間中、使用・収益できる状態に維持する義務がある。」
つまり、契約時に提供された洗濯機であれば、正常な使用中に発生した故障については家主が責任を持って修理する必要があります。
賃借人の過失がない場合
家主が賃借人に修理費を請求するには、賃借人の過失が認められる必要があります。しかし、このケースでは修理業者が部品の老朽化による自然故障と診断しているため、賃借人の過失はありません。
結論として、賃借人が洗濯機を正常に使用していたにもかかわらず部品が老朽化して故障した場合、それは家主の修理義務に該当します。
「簡単な修繕」に該当しない理由
契約書に「賃借人の故意過失による破損や簡単な修繕、消耗品の交換費用は賃借人が負担する」と記載されていても、洗濯機の部品交換は簡単な修繕には該当しません。通常、契約書で言う簡単な修繕とは電球交換やフィルター清掃などの消耗品レベルの修理を指します。しかし、洗濯機の部品交換は費用がかかり、技術的な作業が必要なため、家主の修理義務に該当します。
判例に見る家主の修理責任
日本の裁判所は、家主が提供した設備の自然故障について家主の修理義務があると判断しています。したがって、洗濯機のような設備が老朽化により故障した場合、家主が修理すべきであるというのが法的な立場です。
家主が修理費を負担しない場合の対応方法
内容証明郵便の送付（第一警告）
まず、内容証明郵便を送付して公式に修理費の負担を求めることが重要です。内容証明には以下の内容を含めるべきです。
- 賃貸借契約書に洗濯機の記載があるかどうか
- 修理業者の診断内容（部品の老朽化）
- 契約書の内容（賃借人の過失がない場合、家主が修理義務を負う）
- 民法第623条（家主の修理義務）
- 判例（家主の修理義務の認定）
- 修理しない場合は法的措置を検討
内容証明は郵便局で書留郵便として送付し、送付記録を残しておきます。内容証明を送った後も家主が無応答の場合、次のステップに進みます。
自ら修理して費用を請求する（民法第626条）
家主が修理を拒否し続ける場合、賃借人が自ら修理を行い、その費用を家主に請求することができます。
民法第626条には次のように規定されています。
「賃貸借期間中、家主が賃借目的物の修理を怠った場合、賃借人は自ら修理を行い、その費用を家主に請求できる。」
進行手順:
- 洗濯機を修理し、領収書を保管します。
- 家主に修理費の支払いを求めます。
- 家主が拒否した場合、賃貸借紛争調整委員会または裁判所を通じて請求します。
賃貸借紛争調整委員会への申し立て（無料の調整）
申し立て方法:
- 住宅賃貸借紛争調整委員会（日本法律構造公団）で申し立て可能です。
- 書類を提出した後、無料の調整手続きを進めます。
- 家主が調整に応じない場合、訴訟に進むことができます。
利点: 費用がかからず、迅速に問題を解決できること。
少額訴訟請求（強制徴収）
家主が最後まで抵抗する場合、裁判所に少額訴訟を請求することができます。
少額訴訟の申し立て方法:
- 裁判所に修理費返還訴訟（請求金額300万円以下）を行います。
- 提出書類: 契約書、修理領収書、内容証明送付記録
- 訴訟で勝訴した場合、家主の財産から強制徴収が可能です。
実際の訴訟で勝訴の可能性が高い理由:
- 法的に家主の修理義務が明確であること。
- 契約書に「賃借人が負担すべき」という明確な条項がないこと。
- 過去の判例で家主の責任を認めた事例が多いこと。
結論: 家主の責任を強く主張しましょう！
洗濯機の故障は家主の修理義務に該当します。賃借人の過失がない場合、修理費は家主が負担すべきです。家主が拒否する場合は、内容証明→自ら修理して請求→法的措置まで検討する必要があります。家主が最後まで責任を回避する場合は、法的手続きを通じて必ず費用を取り戻せます。不当な要求をしないよう、法的権利を積極的に主張しましょう。